料金表

■表示料金について
＊表示金額には消費税を含みます。
＊表示金額は別途表記されていない限り、受託１件の料金です。
＊相談料等の諸費用を含みます。
＊市役所や法務局等に支払う手数料や法定費用は別途ご負担いただきます。
＊別途見積と表記されたサービスについては、詳細につきお聞きした上で、料金をお見積します。

■相続手続




■遺言作成・保管・執行


■裁判所提出書類の作成支援


■不動産賃貸借トラブル解決支援


■日常生活上のトラブル解決支援


■自賠責保険請求関連業務


相続・遺産分割・遺言、不動産賃貸借トラブル・日常生活関連トラブルの解決支援、自賠責保険請求に関するご相談は、当市民法務相談室へ。

１．加害者請求
加害者は、被害者に支払った損害賠償金や被害者または病院に支払った治療費を自賠責保険会社に請求することが出来ます。

２．被害者請求
被害者は、加害者側が加入している自賠責保険会社に損害賠償額を直接請求することが出来ます。　　　

３．自賠責保険の本請求・仮渡金請求にあたって必要な書類
１）支払請求書兼支払指図書
２）交通事故証明書（警察署等に設置されている申請用紙に記入し、郵便局で手続）
３）事故発生状況報告書
４）診断書
５）診療報酬明細書（仮渡金請求のみの場合は不要）
６）印鑑証明書

４．請求期限
１）加害者請求：被害者に賠償した日から２年
２）被害者請求：事故日から２年

５．その他自賠責保険を請求するにあたっての注意事項
１）交通事故時に警察署へ届出ていることが必要です。
２）人身事故であることを証明するための診断書が必要です。

自賠責保険請求、示談書・損害賠償請求書の作成については、当市民法務相談室にご相談ください。

フリーダイアル　０１２０－２７－５６２６

お問合せ電話受付時間：　月～金　９：００～１８：００
　　　　　　　　　　　　　　　  土・日・祝　１０：００～１８：００

＊個別相談会は土・日・祝日・平日夜間も好評実施中。

１．自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）とは
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）とは、自動車による人身事故の被害者を救済するために、自動車損害賠償保障法（自賠法）によって、原則として原動機付自転車を含むすべての自動車に契約が義務付けられている保険（強制保険）のことを言います。

２．自賠責保険の性格
自賠責保険は、自動車事故の加害者が被害者を死傷させた場合の補償を提供する保険ですが、被害者保護の立場から社会保障的な性格を有しています。

３．自賠責保険が支払われるケース
自賠責保険は、次の場合に支払われます。
１）自動車の「運行」によって、「他人」を死傷させた加害者が、法律上の損害賠償責任
　  を負う場合。
　＊ここでいう「運行」には、自動車走行中以外に、ドアの開閉、クレーン車のクレーン操作時、ダンプカーの
　　 荷台の上げ下げなども含まれます。
　＊ここでいう「他人」とは、加害自動車の所有者や借受人など自動車を自分の思い通りに使うことが出来
　　 る者以外の人を意味します。
２）自賠責保険の支払対象は、人身損害に限られ、車両保険などの物的損害は対象
    にはなりません。

４．自賠責保険を請求できないケース
１）加害者が次の３つの条件をすべて立証し、加害者に損害賠償責任がないとみなさ
　  れる場合
　　①自己および運転者が自動車の運行に関して注意を怠らなかったこと
　　②被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
　　③自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと
２）電柱に自ら衝突するなど、いわゆる自損事故によって死傷した場合
３）自動車の「運行」によって死傷したものではない場合
４）被害者が「他人」でない場合
５）保険契約者または被保険者の悪意によって損害が生じた場合

５．社会保険との関係
自動車事故で負傷し、医療機関等へ入通院した場合でも、健康保険や労災保険等の社会保険を利用することが出来ます。この場合、社会保険が支払った金額（給付額）は後日、健保組合等から自賠責保険会社や加害者に請求されます。

自賠責保険請求、示談書・損害賠償請求書の作成に関するご相談は、当市民法務相談室へ。

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自賠責保険金請求手続代行／示談書・損害賠償請求書の作成

気をつけていても、巻き込まれてしまうことのある交通事故。
しかし、不幸にもその加害者あるいは被害者になってしまったときは、迅速かつ適切に損害賠償問題を処理していかないと、元の日常生活に戻ることは出来ません。

特に、交通事故の加害者が自賠責保険にしか加入していない場合は、任意対人賠償保険のように保険会社による示談サービスが付いていないので、保険金請求手続はすべて自分でやらなくてはなりません。

しかし、自賠責保険金請求手続には、結構な時間と労力を要します。ただでさえ、交通事故という不慮の出来事でいろいろと大変なときに、面倒な書類手続など、落ち着いて出来ませんよね？
そんなときは当相談室にご相談ください。

当相談室では、自賠責保険に関する以下の案件を取り扱っております。

○加害者請求：交通事故の加害者になってしまったが、自賠責保険にしか入って
                            いないといったケース

○被害者請求：交通事故の被害者になってしまったが、加害者がなかなか損害
                            賠償金を支払ってくれないといったケース

○示談書・損害賠償請求書の作成

▼自賠責保険について、もっと知りたい方はこちらをクリック！　
自賠責保険について
自賠責保険の請求について

自賠責保険、示談書・損害賠償請求書の作成に関するご相談は、当市民法務相談室まで。

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その他民事法務上の問題解決

当市民法務相談室からのアドバイス

話しても無駄な相手には、内容証明で毅然とした態度 　を示すべし！

私たちの身のまわりで起きるトラブルの多くは、相手と冷静に話し合うことにより、なんとか解決できるものです。しかし、話し合いが平行線の場合は、もう少し強力な手段として、内容証明郵便の送付があり、それでも問題が解決できない場合は、最終的な手段として訴訟を提起することになります。

訴訟は原告にとっても、精神的・経済的負担が少なくないものですので、出来ることならば、訴訟しなくてはならないところまでトラブルが発展する前に、適切な手を打っておきたいものです。

民事法務上のトラブルの円満解決には、いくつかのコツがあります。今現在、何かのトラブルに悩んでいる方は、一人で悩まずに、法律知識と豊富な実社会経験に基づくアイデアを持ち合わせた法律家がいる、当市民法務相談室にご相談ください。
きっと肩の荷が下りるはずです。

当市民法務相談室は、次のようなトラブルでお悩みの方をサポートします。

○敷金返還請求などの不動産賃貸に関する問題
　‐難癖をつけて、敷金を返そうとしない大家に敷金返還請求をする
　‐賃貸物件退去時に請求された、不当な原状回復費の支払いを拒絶する　･･･等々

○不当解雇・セクハラ・パワハラなどの労働問題
　‐突然の解雇の撤回を求める
　‐職場でのセクハラ、パワハラ行為の中止を求める　･･･等々

○訪問販売等の契約解除・クーリングオフ
　‐半ば強引に契約をさせられて、契約解除したい
　‐買った商品が思っていた物と違ったので、クーリングオフしたい　･･･等々

○男女関係・婚姻・離婚に関する問題
　‐離婚の話し合いに応じようとしない相手に離婚協議を申し入れる
　‐伴侶の浮気相手に交際の中止を求める　･･･等々

○認知・子供の養育費に関する問題
　‐滞っている養育費の支払いを請求する
　‐婚姻外で生まれた子供の認知を相手に請求する　･･･等々

○親子・扶養に関する問題
　‐親が子供に扶養費を請求する
　‐遺産分割の話し合いに応じようとしない相手に遺産分割協議を申し入れる　･･･等々

○近隣住民とのもめごと
　‐隣地に建築中のマンション工事に異議を申し立てる
　‐子供のいじめ・暴力をやめさせるように、その親に請求する　･･･等々　

○その他、日常生活上の諸問題

ご参考：内容証明郵便について



民事法務上のトラブル解決に関するご相談は、当市民法務相談室まで。

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内容証明郵便

１．内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、①送付者、②送付内容、③受取人を証明してくれる特殊な郵便のことをいいます。
一般的に「内容証明」と呼ばれているものの正式名称が「内容証明郵便」です。
内容証明郵便は配達証明付きにすれば、上記の３つに加え、④発信した事実と⑤相手に配達された事実も証明することが出来ます。

内容証明郵便自体には法的拘束力はありませんが、たとえば滞納家賃の請求や敷金返還請求を内容証明郵便によって行うことにより、相手に心理的な圧力をかけることが出来ますので、私たちの日常生活に身近なトラブルを解決する上では、有効な手段の一つとなります。

内容証明郵便を送ってもトラブルが解決せず、訴訟に発展した場合でも、配達証明付き内容証明郵便ならば、①送付者、②送付内容、③受取人、④発信した事実、⑤相手に配達された事実が記録として郵便局に残っているので、裁判での強力な証拠になります。

２．内容証明郵便の書き方
内容証明郵便は、１枚の用紙に書くことの出来る文字数が制限されており、なるべくコストをかけないで送達するには、請求内容を具体的かつ明確に相手に伝えるような文書の書き方をする必要があります。

１）用紙について
どのような用紙を使うべきかについては、特に指定はありません。用紙サイズはＢ４判、Ａ４判、Ｂ５判が一般的なようです。

２）文字
日本語（ひらがな、カタカナ、漢字）と数字で書きます。外国語で書くことは出来ません。人名などの固有名詞を記載するときのみ、英字を使用できます。

３）文字数と行数
①縦書きの場合：２０字以内×２６行以内
②横書きの場合（３種類あり）：
　２０字以内×２６行以内
　２６字以内×２０行以内
　１３字以内×４０行以内

４）料金

文書１枚	４２０円（１枚増えるごとに２５０円加算）
郵送料	８０円
書留料	４２０円
配達証明料	３００円
合計（文書１枚の場合）	１２２０円

　　                        　　　　　　　　　　　　    
５）注意事項
①内容証明郵便は受取人が１人の場合でも、同じ内容のものを３通用意する必要があります。ただし、すべて手書きである必要はなく、コピーでも問題ありません。３通のうち、１通は受取人に送付され、１通は郵便局が保管し、もう１通は差出人の控えとなります。
②内容証明郵便は内容に間違いがあった場合、訂正は出来ませんので、送付する前に内容を慎重に確認する必要があります。

３．内容証明郵便の出し方
内容証明郵便は次の手順で出します。

【Step１】郵便局に持って行くものを用意する
１）送付する手紙３通（内容証明郵便にする手紙で同文のもの）
２）封筒１通（※１）
３）印鑑（※２）
４）お金（料金）

注意：
※１　封筒は、表側に相手(受取人)の住所と氏名を書き、裏側にあなた(差出人)の住所と氏名を書いて持って行きます。（当然ですが、内容証明書に書いた住所・氏名と同じものを書きます。）
封筒は、封をしないで持って行き、郵便局で手紙の内容を確認した（内容の証明をした）後に封筒に入れて封をします。
のりは、通常、郵便局にあります。
 
※２　必ず印鑑が必要なわけではありませんが、訂正しなければいけない点があった場合に訂正印を押さなければならないので、印鑑を持って行った方が無難です。
 
【Step２】取扱郵便局に持っていく
内容証明郵便は、全ての郵便局から出せるわけではありません。
内容証明郵便を扱っているのは、集配（配達を行う）郵便局だけです（一部の無集配郵便局で扱っているところもあります）。本局と呼ばれているような大きい郵便局だけと考えてください。また、土・日・祝日、夜遅くまで受け付けている郵便局もあります。事前に、郵便局に電話するなどして、確認されたほうがよいでしょう。

【Step３】郵便局で手続きする
１） 窓口で内容証明郵便を送りたい旨を告げ、手紙３通と封筒を提出します。
２） この時、配達証明の依頼も同時にするとよいかと思います。
３） 郵便局が手紙の内容をチェックします。
４） チェックが済むまでしばらく待ちます。
５） チェックがＯＫとなると、内容証明郵便となる手紙を封筒に入れて発送することになります。
６）料金を支払います。
７）郵便局から「書留郵便物受領証」を渡されます。

内容証明郵便に関するご相談は、当市民法務相談室まで。

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不動産の賃貸借契約に関してトラブルが発生したときは、まずは当事者同士で冷静かつ穏便な態度で話し合いを行う必要があります。

それでも事態が収拾できないときは、相手に内容証明郵便を送付し、こちら側の要求と相手方の協力を要請します。ただし、内容証明郵便を相手に送りつけるのは、もはや相手との関係修復が困難と判断したときです。

内容証明郵便を送っても、相手の態度が変わらず、協力を得られない場合は、訴訟を提起することになります。ただし、訴訟には費用と相当の労力（精神的なしんどさを含む）を要しますので、それなりの覚悟が必要です。

一般的に、不動産の賃貸借契約に関するトラブルは、契約締結時に双方が契約内容について確認していれば避けられたものが少なくありません。また、契約締結後に何らかのトラブルの種が発生した場合でも、早めに当事者同士で話し合いを行っていれば、穏便に解決できることも多いはずです。

不動産賃貸借契約の内容を確認したい方、トラブルに発展しそうになって悩んでいる方、相手に内容証明郵便を送付したいと考えている方は、当市民法務相談室にご相談ください。

【不動産賃貸トラブル関連情報】
賃貸借契約とは
賃貸トラブルあれこれ
トラブルを未然に防止する契約書作成
トラブルを未然に防止する契約内容確認
賃貸トラブル解決手法
内容証明郵便

不動産賃貸トラブル解決に関するご相談は、当市民法務相談室まで。

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トラブルを未然に防止する契約内容確認

不動産の借主が家主と賃貸借契約を締結する際には、必ずしっかりと契約書を読み、不明な点がある場合は、家主またはその代理人（不動産業者等）に確認し、納得した上で契約書に署名押印するようにしましょう。
また、確認した不明点については、家主側の回答とその日付を記録し、保管しておけば、それは後々家主とトラブルになったときに有力な証拠となります。

不動産賃貸借契約において、特に確認すべき事項は次のとおりです。
 １．家賃・地代の額
 ２．家賃・地代の変更に関する事項（増減に関する規定等）
 ３．敷金・保証金の額
 ４．敷金・保証金の償却の有無、償却率に関する事項
 ５．家賃・地代の支払方法（銀行振込か持参か）
 ６．契約期間および更新について
 ７．更新料や承諾料に関する事項
 ８．借家・借地の使用目的（事務所としての使用可否等）
 ９．賃借権の譲渡・転貸の可否について
10．家賃・地代滞納に対する罰則規定
11．借家・土地の修繕に関する事項（修繕義務者・費用負担者等）

「契約内容はこれで大丈夫か確認したい」という借主さまは、当市民法務相談室にご相談ください。
▼借主さまのための２つの契約内容確認サービスを提供しています。

【不動産賃貸借契約内容確認＋トラブル防止対策】
トラブルを未然に防ぐために、不動産賃貸借契約の内容を、法律家の目で確認するとともに、入居時に気をつけるべき点、やっておくべきことなどをお教えします。
これから一人暮らしをはじめる方にオススメのサービスです。

【不動産賃貸借契約内容確認＋２年間サポート】
トラブルを未然に防ぐために、不動産賃貸借契約の内容を、法律家の目で確認するとともに、お客様が不動産賃貸借契約を締結されてから２年間は、不動産関連のトラブルが発生した場合の解決支援をいたします。
メール・電話でのご相談、アドバイス提供は随時、現場へ出動しての解決支援は２回まで。
都会で一人暮らしをはじめるお子様をお持ちの方にオススメのサービスです。

【不動産賃貸トラブル関連情報】
賃貸借契約とは
賃貸トラブルあれこれ
トラブルを未然に防止する契約書作成
トラブルを未然に防止する契約内容確認
賃貸トラブル解決手法
内容証明郵便

不動産賃貸トラブル解決に関するご相談は、当市民法務相談室まで。

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トラブルを未然に防止する契約書作成

不動産の賃貸借契約を作成する際には、後々トラブルのもとになりやすい事項については、適切な規定を定めて、契約書の中に明記しておくことが重要です。法律の定めがあるため、契約書への記載は特に必要ないと思われる事項でも、契約事項として明文化しておくことにより、トラブルを予防することが出来ます。
明文化が必須の契約事項は次のとおりです。

１．存続期間
２．契約解除に関する事項
３．賃貸料
４．諸費用の負担に関する事項
５．損害賠償に関する事項
６．更新料・承諾料に関する規定
７．保証人条項
８．裁判所の管轄
９．協議事項

我が国は契約社会ではないので、多くの人は、契約書を読み込むことに慣れておりません。それゆえに、後々になって、もめごとに発展することが少なくないのです。
賃貸人が賃借人と不動産の賃貸借契約を締結する際には、重要説明事項と同様、賃貸人またはその代理人が賃借人に契約書を見せながら契約内容を説明し、相手の理解が得られたことを確認した上で正式に契約することをお奨めします。

土地の賃貸借の場合は、契約書を公正証書で作成することも一つの手です。期間満了時に契約更新や建物買取請求のトラブルが発生しやすい定期借地契約では、公正証書を用いて契約するのが一般的です。
公正証書に「債務不履行（家賃滞納等）の場合は、強制執行を受けることに合意する」旨の執行受諾文言を入れておけば、訴訟を提起しなくても、債務者の財産に対して強制執行を仕掛けることが出来ます。
公正証書は公証役場に契約当事者双方が出向いていき、公証人に依頼して作成します。

トラブルを未然に防止する契約書を作成したい家主さまは、当市民法務相談室にご相談ください。
▼法律家が不動産オーナー様のためのサービスをご用意しております。

【トラブルを未然に防ぐ不動産賃貸借契約書の作成】
不動産のオーナー様のための転ばぬ先の杖サービスです。
社会の変化が著しい今日、昔から使っている契約文面では、思いもよらないトラブルが発生する恐れがあります。当市民法務相談室では、法律の専門家が今の時代にあった契約書作りのお手伝いをいたします。

【不動産賃貸トラブル関連情報】
賃貸借契約とは
賃貸トラブルあれこれ
トラブルを未然に防止する契約書作成
トラブルを未然に防止する契約内容確認
賃貸トラブル解決手法
内容証明郵便

不動産賃貸トラブル解決に関するご相談は、当市民法務相談室まで。

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賃貸トラブルあれこれ

賃貸借契約では、次の事柄に関するトラブルがよく発生します。

１．借家に関するトラブル
１）家賃滞納
２）敷金や保証金の返還
３）家賃の一方的な増額請求
４）家賃の一方的な減額請求
５）無断転貸
６）更新料の請求
７）立ち退き請求
８）立ち退き料の請求

２．借地に関するトラブル
１）地代（賃料）の滞納
２）借地権の無断譲渡
３）無断転貸
４）土地の明け渡し
５）契約解除

これらのトラブルの大半は、
○賃貸人が賃貸借契約書を作成する際に“もしものとき”に備えた条項を入れて
　 おく
○賃借人が賃貸借契約締結の際に、契約内容をしっかりと確認する
といったことで、訴訟するまでの大きな問題に発展するのを未然に防ぐことが出来ます。
まずは「転ばぬ先の杖」の発想が大切です。

そして、仮に契約当事者間でもめごとに発展してしまった場合でも、いきなり訴訟を提起して裁判に多大な労力と時間、そしてお金をかけるよりも、相手方に内容証明郵便を送達するなどの裁判外の手段によって事態の収拾を図るべきでしょう。訴訟は時間とお金がかかるだけではなく、精神にも相当にしんどいものです･･･。

【不動産賃貸トラブル関連情報】
賃貸借契約とは
賃貸トラブルあれこれ
トラブルを未然に防止する契約書作成
トラブルを未然に防止する契約内容確認
賃貸トラブル解決手法
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賃貸借契約とは

賃貸借とは、人が人に物を貸し、その対価として賃料をもらう契約をいいます。物を貸すほうを「賃貸人」、借りるほうを「賃借人」といいます。

私たちは、日常生活の中で数多くの賃貸借契約を結んでいますが、その中でも特に重要なのが不動産の賃貸借です。

不動産賃貸借契約を結んだ賃貸人と賃借人は、それぞれ次のような権利と義務があります。
１．賃貸人の権利と義務
１）賃借人から賃料をもらう権利
２）賃借人に不動産を使用収益させる義務
３）不動産を使用収益に適した状態にしておくための修繕義務

２．賃借人の権利と義務
１）賃貸人から不動産を借り受け使用収益する権利
２）契約で定められた用法に従い不動産を使用収益する義務
３）賃借権を無断で譲渡したり、不動産を無断で転貸しない義務

３．信頼関係による保護
賃貸借契約は、賃貸人と賃借人の信頼関係を基礎として成り立っていますので、契約上の債務不履行があったからといって、それが背信的行為と認められない限り、ただちに契約を解除することは出来ないという性質があります。

賃貸借について規定している法律は、民法と借地借家法です。不動産の賃貸借は、賃借人を民法よりも手厚く保護することを目的として制定された借地借家法によって規制されています。

【不動産賃貸トラブル関連情報】
賃貸借契約とは
賃貸トラブルあれこれ
トラブルを未然に防止する契約書作成
トラブルを未然に防止する契約内容確認
賃貸トラブル解決手法
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不動産賃貸トラブルの解決

当市民法務相談室からのアドバイス

不動産賃貸トラブルの防止は、当事者間での契約内容 　の共通理解から！

私たちの身のまわりで起きるトラブルの多くは、事前にしっかりと契約書を読み込んでいれば避けられたもの、あるいは相手にきちんと契約内容を説明していれば発生を防ぐことが出来たものが少なくありません。

そして、いざ当事者間の話がこじれてしまった場合でも、訴訟にまで持ち込まずとも、要点を整理し、相手にこちら側の主張を明確かつ論理的に伝えることにより、なんとか解決できるものです。

不動産賃貸に関するトラブルでお悩みの方は、一人で悩まずに、法律知識と豊富な実社会経験に基づくアイデアを持ち合わせた法律家がいる、当市民法務相談室にご相談ください。
きっと肩の荷が下りるはずです。

当事務所では、下記のサービスにより、お客様の悩み解決を支援します。
○不動産賃貸借契約内容確認＋トラブル防止対策
○不動産賃貸借契約内容確認＋２年間サポート
○トラブルを未然に防ぐ不動産賃貸借契約書の作成
○内容証明郵便原文作成＋発送
○内容証明郵便原文作成

【不動産賃貸借契約内容確認＋トラブル防止対策】
トラブルを未然に防ぐために、不動産賃貸借契約の内容を、法律家の目で確認するとともに、入居時に気をつけるべき点、やっておくべきことなどをお教えします。
これから一人暮らしをはじめる方にオススメのサービスです。

【不動産賃貸借契約内容確認＋２年間サポート】
トラブルを未然に防ぐために、不動産賃貸借契約の内容を、法律家の目で確認するとともに、お客様が不動産賃貸借契約を締結されてから２年間は、不動産関連のトラブルが発生した場合の解決支援をいたします。
メール・電話でのご相談、アドバイス提供は随時、現場へ出動しての解決支援は２回まで。
都会で一人暮らしをはじめるお子様をお持ちの方にオススメのサービスです。

【トラブルを未然に防ぐ不動産賃貸借契約書の作成】
不動産のオーナー様のための転ばぬ先の杖サービスです。
社会の変化が著しい今日、昔から使っている契約文面では、思いもよらないトラブルが発生する恐れがあります。当事務所は、今の時代にあった契約書作りのお手伝いをいたします。

【内容証明郵便原文作成＋発送】
家賃滞納・敷金不返還などでお悩みの家主様、借主様のために、効果的な内容証明の原文を作成し、面倒な発送手続も代行します。

【内容証明郵便原文作成】
法律家ならではのスキルを活かした、効果的な内容証明の原文作成代行サービスです。




【不動産賃貸トラブル関連情報】
賃貸借契約とは
賃貸トラブルあれこれ
トラブルを未然に防止する契約書作成
トラブルを未然に防止する契約内容確認
賃貸トラブル解決手法
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